お知らせ

2018.03.30
有限会社から株式会社への商号変更について
みなさん、こんにちは。

お客様から「有限会社から株式会社へ変更したいのですが・・・」というご依頼を受けることがあります。

当事務所では、登記のご依頼をいただくときは、その理由をうかがう様にしています。
何故かというと、目的によっては、その登記だけを行っても目的を達成しないことがありますし、逆に登記をしなくても、別の解決方法があったりすることもあるからです。

登記を行うことは、お客様のご希望をかなえるための一つの手段に過ぎないので、目的をうかがって最善の策をとる、それが一番大切だと考えています。

それで、話を戻すと、「有限会社を株式会社に変更したい」と仰られるお客様にその理由をお尋ねすると、大抵、明確な理由がありません。
ただ、単純に有限会社は小さな会社のイメージで、株式会社は大きな会社のイメージだから、変更したいなと漠然と考えているのかなと思います。

実をいうと、平成18年に会社法が施行されてから、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。

それ以前は、確かに最低資本金制度があり、有限会社は300万円、株式会社は1000万円以上の資本金がなければ設立することができませんでした。
有限会社を設立されている会社さまは、この時のイメージで株式会社は大きな会社というイメージを持たれているのだろうと思います。

ただ、平成18年に施行された会社法では、最低資本金制度が廃止され、資本金が1円でも会社を設立することができるようになりました。
実際には株式会社を設立するためには最低20万円強の実費が必要なので、1円で設立する会社はありませんが、新規で設立する会社で300万円も資本金を入れている会社はどちらかといえば少数派だと思います(データで確認はしていませんが・・)。

ですから、今の時代に株式会社だから大きくて、有限会社だから小さいというイメージは成り立ちません。

逆に有限会社と聞けば、設立から10年以上経っている会社なのだと知ることができ、会社の謄本をみなくても、信頼度が増すのではないかと思います。

中小企業の社長様は、10年間ものあいだ会社を継続することがいかに大変であるのか、身をもって知っているはずなので、有限会社ときけば、「へぇ~。すごいですね・・」と言われるような時代がくるのではないかと個人的には思っています。

実際に、私は有限会社と聞けば、「10年以上も会社を継続しているのか・・。すごい人だな」と思ってます。

そういうわけで、有限会社から株式会社への商号変更についてご依頼をいただいたときは、そのようにお話をして、それでも希望される方の登記をお受けするようにしています。

会社法施行後は、有限会社は株式会社とみなされており、株式会社の条文がそのまま利用されています。

ただ、任期に期限がない点はそのまま有限会社に残っていますので、株式会社と異なり、役員変更登記を定期的におこなう必要は原則としてありません。

ただ、有限会社は制度上、株式公開をすることができませんので、有限会社のままでは、株式上場をして、外部から資金を調達することができません。
ですから、このような場合には、株式会社への変更について、明確な理由があることになります。

単純に依頼をされた登記をするのみであれば、専門家に頼む必要はなく、また、誰に頼んでも同じです。
登記を行うにしても、その登記がなぜ必要なのか、どのような登記をおこなえば、お客様に満足していただけるのか、お客様と十分に話し合い、ご希望に沿った登記を行う、そんな司法書士でありたいなと思ってます。

ただ、有限会社の定款は株式会社と全く異なっており、現状にマッチしていないので、定款の変更だけはお勧めしており、定款の変更のみのご依頼もお受けしております。

会社に関するお悩みは、ぜひ、ひらた司法書士事務所へご相談ください。
2018.03.02
NPO法改正に伴う定款の変更について
皆さん、こんにちは。

本日はNPO法人についてのお話です。

NPO法人は1年に一度、資産の総額の変更登記を行う必要があります。
しかし、毎年、資産の総額の変更登記を行うのは煩雑ですし、司法書士に依頼をすれば、費用が発生します。
このようなことから、資産の総額の登記に代えて、平成30年10月1日から、貸借対照表の公告を義務づける法律が施行されます(特定非営利活動促進法第28条の2第1項の予定)。
これにより資産の総額の変更登記は不要となりますが、公告をしなければなりません。

公告の方法は、各NPO法人の定款に記載がありますが、一般的には「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う」と記載されています。これをそのまま放置しておくと、貸借対照表を官報公告しなければならず、毎年、多額の費用が発生してしまいます。

これを避けるためには、定款の公告の方法を「この法人は~官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う」などの定款変更を行い、貸借対照表の公告方法を官報以外に定める必要があります。

また、直近の貸借対照表については、公告+登記が義務付けられているため、公告方法が官報となっている場合には、10月1日以前に定款変更を行って、公告方法を変更しておく必要があります。

3月末決算であれば、通常総会の際に併せて定款の変更を行い、行政への届出を行うようにしてください。

公告方法は各法人ごとの事情に応じて、選択をするようにしましょう。

当事務所ではこのような変更手続きも行っております。
お気軽にご相談ください。

参考サイト
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei
2018.02.24
契約書の必要性
みなさん、こんにちは。

本日は契約の必要性についてお伝えをしたいと思います。

普段、皆さんが生活しているなかで、様々な契約が成立しています。
契約なんて交わしてないよと思われる方もいるかもしれませんが、スーパーでの買い物は売買契約ですし、クリーニングに出す行為は寄託契約と請負契約の混合契約です。しかし、このような日常生活では、契約書を交わすことはまずありません。

つまり、契約が有効に成立するために、契約書は必要ありません。もちろん、人にお金を貸す行為、これは法律上は金銭消費貸借契約となりますが、契約書がなくても有効です。
よく「借用証がなければ、返済請求することができないの」と質問されることがありますが、貸したことが事実であれば、もちろん返還請求は可能です。

では、なぜ、契約書は必要なのでしょうか。

契約書がない場合、契約の内容を証明することができません。争いが生じた場合、契約書がなければ民法の規定により解決を図ることとなりますが、民法の規定にない部分は主張する側が証明をしなければなりません。

さきほど、借用証がなくても、金銭消費貸借契約は有効であると述べましたが、請求された側が「私は借りてない」と主張をした場合、請求する側が貸した事実を請求しなければ、裁判では負けてしまいます。
確かに借りたのに「借りてない」と主張する人がいるのだろうかと疑問に思われるかもしれませんが、実際にはよくあることです。

また、建設業などの請負契約でよくあるのが、請負価格の争いです。契約書があれば明記されているので、争いの対象になりえませんが、なければ、請求する側が証明をしなければなりません。

また、請負契約の内容についても争いが生じることがありますが、これも契約書に明記していれば、明らかなため、争いの対象になることはありません。

争いが生じると高額な裁判費用が生じるうえ、時間も割かなければならず、仕事に支障をきたします。また、精神的なダメージははかりしれず、単にお金の問題だけではすますことができない状態に陥ります。

だからこそ、契約書を交わして契約の内容を明確にし、事後の争いを防ぐこと~予防法務~がとても重要となります。

契約書を作成する場合には、①違法でないこと、②内容が明確であること、③事後の争いを防ぐ条項が網羅されていることが必要最低限必要ですが、さらに④自己にとって有利な内容であることが必要です。


しかし、市販の契約書は場合によっては一方当事者に不利益な場合があり、せっかく契約書を作成しても、自分にとって不利益な契約書と気づかずに契約してしまうというケースもあります。

だからこそ、契約書の作成は専門家に依頼することをお勧めします。

当事務所では、下記のような手順で契約書作成をおこなっています。

①お客様からのヒアリング
②契約書案作成
③お客様からのヒアリング
④契約書確定
⑤契約書データお渡し
※ヒアリングと契約書案の作成は依頼者の方が納得されるまで繰り返します。

また、実際に利用して、状況が変わることもあるため、6か月間のアフターサービス期間は修正対応をさせていただきます。

契約書作成をご検討の方は「ひらた司法書士事務所・大城行政書士事務所」へ是非ご相談ください。

2018.02.23
相続登記未了の不動産
~次世代に向けた相続登記~

皆さんこんにちは。
本日は、「相続登記が未了の不動産」についてご紹介いたします。

近年、不動産について相続登記がなされていないまま放置されているものが多数存在していることが、東日本大震災からの復興の過程等で明らかとなり、社会的問題になっているのをご存知ですか?
 相続登記が放置されているため、共有者が多数になって所有者が誰なのか把握が困難となり、まちづくりのための公共事業が進まなくなるといういわゆる所有者不明土地問題が生じてしまいます。また、空き家の増加の一因とも言われています。

このような社会的問題を抱える相続登記の未了。
相続登記を行うことによってどのような利点があり、行わないことによってどのような不都合があるのでしょうか。

【すぐに相続登記をするメリット】
不動産についての権利関係が明確になり、相続した不動産を売却しようとするときに、すぐに売却の手続きを行うことができます。また、担保に入れて住宅ローンを組むこともスムーズにできます。

【相続登記を放置することのデメリット】
①2次相続、3次相続が発生してしまう
 →誰が相続人となるのか調査に膨大な時間がかかります。
また、相続登記の手続き費用や手数料が高額になってしまいます。
②不動産の処分の際に不都合が生じる
 →相続した不動産をすぐに売却することができません。
  ローンを組むときに担保に入れることができません。
③公共事業等を円滑に行うことができない
 →相続登記が行われない結果、所有者不明の不動産が出てきてしまい、各自治体はそれを起因として、公共事業の中止・中断や事業地の変更を余儀なくされるなど、円滑な公共事業の実施を阻害してしまいます。

相続登記の未実施によって上記のようなメリット・デメリットが生じます。
‘今’行っておかなければ‘将来’大きな問題を抱えることとなります。

自己の権利を守るとともに、“次世代のため”の相続登記を行いませんか。

“相続登記、相続のご相談”はひらた司法書士事務所にお任せください。
2018.02.22
資産承継における遺言信託の活用例
みなさんこんにちは。

本日は、資産承継における遺言信託の活用例についてお話して参ります。

《ストーリー》「代々承継している財産を一族承継したい!」
 長男であるAさんは、代々承継してきた土地及び建物(マンション・アパート等)を所有しており、その地代・賃料が主な収入源となっています。
妻Bさんとの間には子どもがおらず、Aさんの法定相続人は、妻Bさんと弟のCさんのみとなります。
Aさんは自分が死んだら妻Bさんには何不自由なく生活させたいので、遺産は全て妻Bさんに譲りたいのですが、妻Bさんへ渡った後に妻Bさんが死んだ場合、先祖代々A家が築いてきた財産が妻Bさんの親族側に渡ることになってしまいます。
Aさんは妻Bさんが死んだら、財産は全てA家の親族である弟Cの家族に遺したいとの想いを持っています。

この場合、どのような解決方法があるでしょうか。

《解決方法》Aさんは「遺言」によって信託を設定します。
信託内容:自分の死後、委託者兼受益者を妻Bさん、受託者を弟Cさんの子どもDさんとし、妻Bさんの生きている間は、受託者Dさんが妻Bさんの生活費等の財産給付(=信託財産であるマンション・アパート等から生じる地代・賃料等を給付資源とします)を行うこととします。
そして、妻Bさんが死んだ時に信託が終了することとし、残余財産の帰属先をDさんに指定します。
このような財産設計を行うことで、先祖代々承継してきた大切な財産を、A家のものとして引き継ぐことが出来ます。

《信託を活用するPoint》通常の相続では確実にA家のものとして承継されるとは限らない!
法定相続通りに承継された場合、Aさんが代々承継してきた財産は、Aさん→妻Bさん→Bさんの親族と承継されます。その為、妻Bさんに「Dさんに相続させる」旨の遺言書を書いてもらう必要性が生じます。
しかし、それは妻Bさんの意思次第ですので、妻Bさんの気持ちが変われば、Aさんの感知しない間に遺言書を書き換えられてしまう可能性があります。
そうすると、Aさんの「代々受け継ぐ財産をA家に承継したい」との想いは実現できなくなります。
そのようなリスクを回避できるのが「信託」なのです。

最終的な財産の帰属先まで自己の意思が反映できる信託を活用することで、想いを受け継がせることが出来ます。

信託に関するご相談は、是非ひらた司法書士事務所にお任せください。